2005-10-12 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
私は、昭和五十三年から十年間精神病院に勤務した後、病院を退職し、くしくも精神保健法施行と同期の昭和六十三年七月、働きたいという患者さんの思いを実現しようと喫茶店を開店し、精神障害者とともに地域で十九年間歩んでまいりました。障害者自立支援法案について、三十年近く精神障害者支援に携わり、この法案の成立を待ち望んでいる者の一人です。
私は、昭和五十三年から十年間精神病院に勤務した後、病院を退職し、くしくも精神保健法施行と同期の昭和六十三年七月、働きたいという患者さんの思いを実現しようと喫茶店を開店し、精神障害者とともに地域で十九年間歩んでまいりました。障害者自立支援法案について、三十年近く精神障害者支援に携わり、この法案の成立を待ち望んでいる者の一人です。
社会復帰対策についての指摘ですけれども、 精神障害者の社会復帰施設やグループホーム事業等については、精神保健法施行後約六年を経過しているにもかかわらず、なお、未設置の府県があることなどを踏まえ、政府及び地方公共団体が十分な連携を確保しつつ、中長期的な観点に立って、精神障害者の社会復帰を促進するため、社会復帰施設等について計画的かつ積極的な整備・普及を進めること。
そこでお尋ねをいたしますが、この精神保健法施行後五年間たった今、国民の精神保健の向上、また精神障害者の人権に配慮した適正な医療及び保護の確保、また社会復帰の促進といった精神保健の基本理念というものが果たして我が国に根づいたとお考えなのかどうか、厚生省の認識をお伺いいたしたいと思います。
新しい精神保健法施行後まだ二年に満たないわけでございますが、その間、私ども必ずしも統計を所有はいたしておりませんけれども、一部の庁からの報告等によりますと、検察官の二十五条通報による措置入院の数、率と申しますか、これは若干上がっているという報告をよこしている庁もございます。